結婚前後の手続きを無計画で行なうと、どの順番でどのような手続きがあるか分からないことが多く、かなりの時間を要してしまいます。
 
ここでは、結婚した際に必要な手続きを順番に紹介します。時系列でまとめておりますので、流れに沿って進めることができます。ぜひ最後までご覧ください。
 

入籍日の2週間前まで

・戸籍謄本を取得
入籍に必要な婚姻届について、本籍以外の役所に提出する人は、戸籍謄本が必要です。
「戸籍謄本」とは、戸籍の全員について記載されているすべての事項が書かれた証明書です。
戸籍には、氏名や生年月日、親子関係、本籍地、筆頭者、出身地などが記載されています。
 
たとえば東京の実家を本籍地にしており、神奈川県の役所に婚姻届を提出する場合には、本籍地の役所から戸籍謄本を入手します。
 
書類を取得するには・本人確認書類　・印鑑　・手数料（1通450円）が必要になります。
直接役所に行けず郵送を希望する場合には、手元に届くまでに2週間ほどの時間がかかります。
 
その場合も、・請求用紙（自治体のホームページからダウンロード可）・本人確認書類のコピー・手数料（定額小為替か現金書留）・返信用封筒が必要になります。
 
そのため、戸籍謄本の申請は遅くても「入籍日の2週間前まで」に済ませましょう。
 

入籍日の前日～1週間前まで

・婚姻届を入手
遅くとも入籍日の1週間前までに、婚姻届を入手します。
予備用として2～3通もらっておくと、記入ミスなどがあっても安心です。
 
また婚姻届には「2名の保証人欄」があり、本人に記載してもらう必要があります。
直前の依頼では記入してもらえない可能性があるため、早めにお願いしましょう。
 
また結婚を機に引っ越す人は、入籍日に役所で「引っ越しの手続き」をするために、旧住所を管轄する役所で「転出届」をもらっておくとスムーズです。
 

入籍の当日

・婚姻届の提出
ふたりの希望する入籍の日に、役所に行って「婚姻届」を提出します。※本籍が婚姻届を提出する市区町村と異なる場合には、合わせて戸籍謄本の提出が必要となります。
 
提出先の役所が引っ越し先の住所を管轄する場合には、婚姻届の提出と同時に引っ越しの手続きを済ませます。
（※後日でも可能ですが、婚姻届の提出と一緒に済ますとスムーズです。）
 
・転居届の提出
旧住所の役所でもらった転入届を提出すれば、住所変更の手続きは完了です。
同じ市区町村内の引っ越しであれば、転居届を提出します。
 
婚姻届の提出に関しては以下の記事でも詳しく解説しています。さらに詳しく知りたい方はぜひご覧ください。
 

 

入籍後

役所によって異なりますが婚姻届提出後は、新しい戸籍ができるまでに3週間程度かかるため、注意が必要です。
様々な場面で新しい戸籍が必要となる場合がありますので、新しい戸籍が取得できる日程は予め提出した役所に確認しておきましょう。
 
・マイナンバーカードの姓変更
婚姻届を提出したのち、役所の窓口にてマイナンバーカードの姓変更が可能です。ただし、旧姓併記は戸籍完成後にしかできません。新しい戸籍と申請書を提出することで、旧姓併記の申請は可能ですが、旧姓併記をしたい場合はご注意ください。
 
・運転免許証の姓変更
マイナンバーカードを提示することで、変更可能。
 
・健康保険証の姓変更
姓がいつ、何に変わったかを証明する書類が必要になります。戸籍抄本があれば確実ですが、婚姻届け受理証明書でも可能な場合があります。詳しくは会社に確認しておきましょう。
 
・その他
銀行、保険、クレジットカード、車や家などのそれぞれの手続きが必要となりますので、予め自身の契約状況を確認し、変更していきましょう。
 
プロポーズを受けてから入籍までの流れをしっかり把握したいという方は以下の記事をご覧ください。
 

結婚に関わる手続きは、晴れて夫婦となる「婚姻届の提出」をはじめ、さまざまな内容が存在します。まずは、結婚前後で必要な手続きをシーン別に紹介しましょう。
 

役所・自治体

市町村役場や区役所をはじめとした、自治体に向けて必要な手続きは以下の通りです。
 
【婚姻届の提出】
無事に婚姻届が受理されると、法的にもふたりは晴れて夫婦になります。
 
【引っ越しの手続き】
結婚を機に引っ越す人は多いでしょう。
状況によって、転出届・転入届・転居届が必要になります。

• ★転出届…別の市区町村に引っ越す人が必要です。旧住所の市町村役場・区役所でもらい、引っ越し先の役所に提出します。
• ★転入届…引っ越し先の役所でもらい、新たな住民となる手続きで必要です。
• ★転居届…同じ市区町村内で引っ越す場合に、転居届を提出します。

【印鑑登録】
印鑑登録は必須ではないものの、家や自動車の購入時に必要なため、登録して損はないでしょう。
結婚して姓が変わり、登録した印鑑と一致しなくなる人は印鑑登録を変更します。
また引っ越す場合には、引っ越し先の役所で「印鑑登録」をします。
 
【マイナンバーカード】
結婚に伴い住所や姓が変わった人は、カードの記載情報を変えましょう。
マイナンバーカードにしておらず、通知カードの状態であれば、住所変更のみ対応可能です。通知カードは姓の変更に対応していません。
2023年よりマイナンバーカードに旧姓表記ができるようになり、会社の手続きやその他の手続きの際にも対応可能となりました。
 
【健康保険・国民年金】
会社に所属していない人で、結婚によって住所や姓が変わる際には、変更手続きを行ないます。会社に所属している人は、次項をチェックしてください。
 

勤務先

勤務先に入籍日を報告すれば、健康保険や厚生年金に関する手続きを行なってもらえます。
 
結婚を機に住所や姓が変わる場合には、その旨も伝えます。
また配偶者を扶養に入れたい場合にも、勤務先への報告が必要です。
 

その他

そのほかで結婚に必要な手続きは、以下の通りです。
 
【パスポート】
結婚前からパスポートを所持している人は、住所や姓の変更が必要です。
パスポートを持っていないものの、新婚旅行などで海外に行く場合には、新規の発行手続きをします。
申請から受け取りまで数週間ほどかかるため、時間に余裕をもって申し込みましょう。
 
ただし、新婚旅行の航空券を旧姓で発行済みの場合には、旅行が終わってから変更手続きをします。航空券とパスポートの名前が一致しないと、飛行機に搭乗できないからです。
申請できる場所は、市役所の窓口やパスポートセンターなど、住む地域によってさまざまです。
 
【運転免許証】
結婚後に、姓・住所・本籍のいずれかが変わるケースでは、運転免許証の変更手続きが必要になります。
変更できる場所は、住民票がある自治体内にある警察署・運転免許センター・免許試験場のいずれかです。
 
変更手続きでは、変更後の姓・住所・本籍がすべて記載された住民票を持参します。もしくはマイナンバーカードがあれば、マイナンバーカードの提示で変更が可能です。
 
【銀行口座】
結婚後に姓や住所が変わるケースでは、銀行口座の名義変更や住所変更が必要です。
名義変更をしないと、口座への振込や引き落としに対応できなくなります。
 
また住所を変更しないと、銀行からの郵送物が自宅に届かない恐れがあります。
窓口対応やインターネットでの受付など、変更できる方法を金融機関に確認しましょう。
 
【クレジットカード】
銀行口座と同様に、姓や住所が変わった場合には変更手続きを行ないます。
旧姓のまま使っていると、引き落としができない可能性もあります。
 
また住所変更をしていないと、旧住所に新たなカードが届いた場合、新住人に不正利用されるかもしれません。
変更に必要な書類や手続き方法は、クレジットカード会社に確認しましょう。
 
【民間の保険】
医療保険や生命保険など、民間の保険に加入している場合には、姓や住所の変更手続きを行ないます。
変更手続きをしないと、給付金や保険金の受け取りに時間がかかったり、保険会社からの郵送物が届かないかもしれません。
 
また結婚を機に、保険金の受け取り相手を配偶者にする場合には、保険金受取人の変更手続きも必要です。

ここまで結婚の際に必要な手続きを説明しましたが、結婚の手続きには、多くの書類提出が必要で、やや複雑に感じるかもしれません。国も、このような手続きの煩雑さを軽減するため、マイナンバーカードの利用を検討しています。しかし、その実施まではまだ時間が必要と見られます。
 
煩雑な手続きに抜け漏れがないように、結婚の手続きで用意すべき書類一覧をまとめました。
もらえる場所別に紹介するので、ぜひ参考にしてください。
 

役所でもらう

結婚の手続きに必要な書類で、役所でもらえるものは以下の通りです。
 
【転出届、転入届、転居届】
転出届と転入届は、別の市区町村に引っ越す人が必要です。転出届は引っ越し前の役所で、転入届は引っ越し後の役所でもらいます。
転居届は、同じ市区町村内に引っ越す人が必要であり、最寄りの役所で入手します。
 
【婚姻届】
日本全国の市区町村役場で、入手可能です。
規格が合っていれば、インターネットや本で入手した婚姻届も対応できます。
ただし、自治体によっては「自治体の婚姻届しか受理しないケース」もあるため、事前確認が必須です。
 
【住民票】
住民票がある市区町村役場で入手できます。
マイナンバーカードを持っている場合には、コンビニエンスストアに設置しているマルチコピー機からの取得も可能です。（自治体によりますので、自分の自治体が対応しているのかは確認が必要です）
 
【印鑑登録証明書】
住民票と同様に、住民票がある市区町村役場または、コンビニエンスストアに設置されている印鑑登録証明書対応のマルチコピー機から取得できます。
 

金融機関でもらう

金融機関では、以下の書類をもらえます。
 
・名義変更用紙
・住所変更用紙
 
インターネットからの入手が可能な金融機関も存在するため、ホームページなどで確認するとよいでしょう。
 
最近ではネットで変更できる銀行も増えてきており、書類が不要の場合も多いです。
その場合は印鑑レスで変更できますので、非常に便利です。
 
反対に書類が必要な銀行の場合は新姓の印鑑が必要となりますので、準備しておきましょう。
 

その他

その他の機関では、以下の書類を入手します。
 
【クレジットカード会社】
・名義変更用紙
・住所変更用紙
 
【保険会社】
・名義変更用紙
・住所変更用紙
 
※保険の受取人を変更する場合には、旧受取人の同意書が必要です。
 
上記の手続きは、書類を介さない「インターネットでの手続き」に対応するケースもあるため、事前確認をオススメします。

つづいて、結婚の手続きでよくある質問例を紹介します。
 

Q.結婚後の手続きはいつまでにやらないとだめ？

結婚後の変更手続きに明確な期限はありませんが、14日以内に済ませることが推奨されています。
その理由としては、
・引っ越しなどの手続きが14日以内であること、
・銀行などでは14日以内に変更手続きをしなければならないことが多い

という点から14日以内を目安に手続きを進めましょう。
 

Q.手続きを忘れたら罰則はある？

手続きを忘れても基本的に罰則はありません。
しかし、「銀行口座から公共料金の引き落としができない」や「身分証明書がない」といった支障が考えられます。

そのため、できるだけ早く手続きを済ませましょう。
 

Q.手紙は新住所にきちんと届く？

名義変更や住所変更を終えた場合には、その機関から発送された郵便物はきちんと届きます。

しかし、名義や住所変更をし忘れている場所からの郵便物は、届かない可能性が高いでしょう。こうした事態をふせぐため、郵便局の「転居・転送サービス」を利用することをオススメします。

旧住所に届いた郵便物を、1年間は転送してもらえます。

結婚の手続きはやることが多く、時間もかかります。
無事に手続きを終えたら一段落するので結婚式の準備に力を注げます。
 
しかし、結婚式の準備もやることが多いため、効率よくすすめるには計画的な準備が必要です。
 
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